AIによる認知症早期発見システム、全国100施設で導入開始

厚生労働省は31日、人工知能を活用した認知症早期発見システムの全国展開を発表した。このシステムは、日常会話のパターンや行動データを分析し、認知機能の低下を従来より2年早く検知できるという。既に試験導入された10施設では、早期介入により認知機能の維持率が40%向上したことが報告されている。

開発を主導した国立長寿医療研究センターの山田太郎医師は「認知症は早期発見・早期介入が極めて重要です。このシステムにより、より多くの高齢者が自立した生活を長く維持できるようになります」と述べた。

システムは会話の内容や語彙の多様性、発話のリズムなどを総合的に分析する。また、スマートフォンやウェアラブルデバイスと連携し、歩行速度や睡眠パターンの変化も検知する。プライバシー保護のため、音声は匿名化され、分析後すぐに削除される仕組みとなっている。

政府は2026年度までに全国500施設への導入を目指しており、総額150億円の予算を計上。介護施設だけでなく、地域包括支援センターや健康診断での活用も検討されている。